日本の成長率落ち込みを過小評価できない理由 外需により大きく振れる構造は変わっていない

以上のように、消費税率引き上げという日本固有の特殊要因を除けば、日本の4～6月期のGDP成長率は欧米並みに弱かったと言える。しかし、これは妙である。各国の成長率が4～6月期の大幅なマイナスとなった主因は新型コロナウイルスの感染拡大によって課された「移動制限」だが、日本では欧米のような強いロックダウンによる移動制限は行われなかったはずだ。

内需に及ぼす影響は欧米に比べ小さかった

例えば、移動データから算出される4～6月期の「住居等」の日本の利用率は欧米ほど大きく上昇しておらず、欧米と比べれば日本の経済活動は抑制されていなかった。

「住居等」の利用率と各国の4～6月期の実質GDPに対する内需の寄与度を比較すると、確かに「移動制限」の強さと比例して内需が悪化（マイナス幅拡大）する傾向がある。やはり「移動制限」が弱かった日本は新型コロナウイルスの「直接的な影響」は小さかったのである。