財源が見えない子育て政策、幼保一体化も難題山積

「チルドレン・ファースト」を掲げる民主党の子育て政策が、具体化へ向けて動き出した。

１月２９日、政府は少子化対策大綱「子ども・子育てビジョン」を閣議決定した。待機児童解消に向け、２０１０～１４年度までの５年間で「認可保育所の定員２６万人増」「３歳未満児の保育サービス利用率を現行２４％から３５％に高める」など、約４０項目の数値目標が盛り込まれた。

だが、保育関係者の反応は鈍い。達成に必要な追加支出は１４年度時点で約１・６兆円との試算だが、財源については明記されていない。

「財源論なしには、今までと何も変わらない」と、保育所最大手のＪＰホールディングス・山口洋社長は落胆する。

さらに問題は、半分以上を財政難の地方自治体が負担する点にある。厚生労働省も「自治体で予算がつかなければ実現は難しい」と認める。

東京都のある区の保育所整備担当者は、「都内で保育所用地はめったに見つからなず、取得するにも３億～５億円かかる。毎年、数百人規模で増やすのはきつい」と語る。

こうした問題には、０８年創設の「安心子ども基金」（約２７００億円）が施設整備を補助するほか、学校の空き教室など既存施設の有効活用も推進する。だが自治体からは「消防法や建築基準法上、設置が困難な場合が多い。低年齢児の保育に適した空き教室も少ない」との声が上がる。