ガソリン新税制が招く混乱、暫定措置に石油業界が困惑

鳩山政権が打ち出したガソリン税をめぐる新制度が、石油業界から大ブーイングを浴びている。

現況のガソリン税は１リットル当たり５３・８円。このうち、２５・１円分が道路整備のため上乗せされてきた暫定税率分だ。

政府は４月からこの暫定税を廃止する一方で、同額分の新税を開始。新制度では店頭価格が３カ月連続で１リットル１６０円を超えた場合、同税を一時的に停止する。これで店頭価格は約２５円「値下げ」されることになる。停止後、３カ月連続で１３０円未満の水準が続くと元に戻す仕組みで、軽油にかかる税率もガソリンに連動させる。

「国民の生活を守る」というのが大義名分だが、これに困惑するのがガソリンスタンド（ＧＳ）事業者や元売りなどの石油業界だ。

首都圏で複数のＧＳを展開する燃料商社の役員は「制度自体が市場の混乱を招く可能性がある」と危惧する。一様に恐れるのは２００８年に起きた混乱の再来だ。当時、暫定税率延長に参議院で多数を握る民主党が反対し、４月の１カ月間だけ失効。

３月後半に大規模な買い控えが起きたうえ、課税再開直前には全国のＧＳに駆け込み給油が殺到。業界は一連の騒動に振り回された。

「マーケットは混乱するし、事務手続きを要するので労力、コストも余分にかかる。そんなことはやらなくてもいいのに」。石油連盟の天坊昭彦会長（出光興産会長）は１月の定例会見で新制度への困惑をあらわにした。

苦肉の暫定策

そもそも民主党は先の衆議院選挙で、暫定税率廃止をマニフェストに掲げていた。だが廃止すると、ガソリン税の暫定税率分だけで年間約１兆３０００億円の税収入減少につながる。財源問題を抱える中、昨年１２月に新税導入という格好で税率維持を決めた。