死亡者数が少ない｢日本のコロナ対策｣のスゴさ なぜ世界一の高齢化社会が大感染防げたのか

日本では、厚生労働省が1月29日に都道府県各自治体の介護保険担当者に所管の高齢者施設に対して、新型ウイルスについての周知を徹底するように連絡。2月24日には、面会制限と物資の搬入についても感染に留意して施設内で行わないように指示した。多くの介護施設側はこれを面会禁止の通知と受け取り、2月末までには介護施設の「ロックダウン」が起こった。

日本政府が介護施設に注意喚起し面会禁止にしたのは、香港の1月下旬、韓国の2月中旬に続くもので、非常に早かった。筆者が5月8日に首都圏の20ほどの介護施設のウェブサイトを確認したところ、面会制限のみの施設が1カ所あっただけで、その他の施設は全て2月初旬から末日までにかけて面会・外出禁止を決めていた。

ウェブサイト「LIFULL介護」で行われた「介護施設における新型コロナ感染予防対策」実態調査（全国の介護施設296社が回答）によると、約68％は面会禁止、約76％は外出制限をしたと答えている。職員による消毒などの感染予防対策は97％が行っていた。通所サービスなどでは自主休業もしくは利用手控えにより、2月と3月の利用率が著しく減少したことが全国介護事業者連盟の緊急調査で明らかになっている。

日本人はこれを聞いても当たり前だと思うかもしれないが、とんでもない。

死亡者数の多い欧米諸国では、類似の措置は東アジアから1カ月以上も遅れて、3～4月に入ってからだった。イタリアでは3月上旬、スペインは3月の2週目、アメリカでは3月13日、イギリスはさらに遅かった。これらの国々では、コロナ死亡者の半数近くが老人ホーム・介護施設での感染が原因だ。

イギリス、イタリアとアメリカでは、高齢者を病院から老人ホームに移動させ感染を広げたり、施設内で感染者を隔離していなかったりと人災に匹敵するような判断ミスも高齢の施設入所者の犠牲を広げた。大型のクラスターとなり死亡者が発生してからやっと、政府が高齢者施設の重要性に気が付いた状況だった。

一方、驚くべきことに、170万人以上が高齢者施設に入所・通所している世界一の高齢化社会である日本で、施設での集団感染が少ない。厚労省が3月31日に公表した医療・福祉施設でのクラスターは14件あり、そのうち3件のみが高齢者施設であった。

自動的に対策が作動した

残念ながら、厚労省はこのデータをアップデートしていないので、より新しいデータとしては、共同通信社が独自に各自治体に問い合わせして集計した5月8日時点のものを国際比較に利用してみよう。

これによると、日本でコロナによる死亡と認定された人のうちの14％が施設での感染と推計される。ICU（集中治療室）の病床数と医療従事者数の人口比が日本よりも優れていたドイツでさえ、死亡者の39％が高齢者施設における感染が原因であった。国際的にコロナ対策で評価が高い韓国でも34％だ。