ＩＦＲＳの導入を日本の資本市場活性化の好機に--ジェームス・クィグリー　デロイト　トウシュ　トーマツＣＥＯ

　具体的には、リードクライアント・サービスパートナーという責任者がいて、監査時には、こういうサービスをして独立性に抵触しないかという確認をとる仕掛けがある。

だからこの会社は監査しかできないというのは間違い。会社によってできるサービスとできないサービスがある。そのグレーゾーンを判断するうえで、グローバルベースの責任者に聞きにいけばいいわけだ。

われわれのビジネスモデルが正しかったという一つの証拠として、いったんコンサルティングを外した競合他社が、再びわれわれのモデルに近い体制を作り上げる動きもある。

--中国やインド、日本など、世界戦略としての事業展開は。

世界６０カ国に人材を配置しており、彼らは現地の語学やビジネス慣習、税務・会計だけではなく、文化や法規制にも精通している。中国やインドでは会計・コンサルティング双方で積極的な投資を行う。現時点でも、台湾、香港を含むグレーターチャイナで１万人を抱え、インドでは１万１０００人以上の陣容となっている。日本では財務やアドバイザリー機能を拡大していきたい。

（聞き手：鈴木雅幸（週刊東洋経済編集長）、福田　淳（週刊東洋経済副編集長）　撮影：今井康一　＝週刊東洋経済）

Ｊａｍｅｓ　Ｑｕｉｇｌｅｙ
ユタ州立大学で経営学の名誉学位、ベントリーカレッジで商学の名誉学位を取得。デロイトで３５年間、顧客の大手国際企業に対して優れた実績を確立させてきた。ＳＥＣの「財務報告の改善に関する諮問委員会（ＣＩＦｉＲ）」のメンバーを務め、ＦＡＳＢの上部機構であるＦＡＦ（財務会計財団）の評議員も務める。