IFRSの導入を日本の資本市場活性化の好機に--ジェームス・クィグリー デロイト トウシュ トーマツCEO


 具体的には、リードクライアント・サービスパートナーという責任者がいて、監査時には、こういうサービスをして独立性に抵触しないかという確認をとる仕掛けがある。

だからこの会社は監査しかできないというのは間違い。会社によってできるサービスとできないサービスがある。そのグレーゾーンを判断するうえで、グローバルベースの責任者に聞きにいけばいいわけだ。

われわれのビジネスモデルが正しかったという一つの証拠として、いったんコンサルティングを外した競合他社が、再びわれわれのモデルに近い体制を作り上げる動きもある。

--中国やインド、日本など、世界戦略としての事業展開は。

世界60カ国に人材を配置しており、彼らは現地の語学やビジネス慣習、税務・会計だけではなく、文化や法規制にも精通している。中国やインドでは会計・コンサルティング双方で積極的な投資を行う。現時点でも、台湾、香港を含むグレーターチャイナで1万人を抱え、インドでは1万1000人以上の陣容となっている。日本では財務やアドバイザリー機能を拡大していきたい。

(聞き手:鈴木雅幸(週刊東洋経済編集長)、福田 淳(週刊東洋経済副編集長) 撮影:今井康一 =週刊東洋経済)

James Quigley
ユタ州立大学で経営学の名誉学位、ベントリーカレッジで商学の名誉学位を取得。デロイトで35年間、顧客の大手国際企業に対して優れた実績を確立させてきた。SECの「財務報告の改善に関する諮問委員会(CIFiR)」のメンバーを務め、FASBの上部機構であるFAF(財務会計財団)の評議員も務める。

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