宮古島の「雪塩」、訪日客戻らない前提の生き方 沖縄の観光ブランドがコロナ後にかける活路

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その1例が、同社の手がける「宮古島メロン」。冬でも温暖な気候を生かして栽培する国内最南端の「冬場のメロン」として独壇場の市場をつくり出した。

ミネラルとカルシウムが豊富な琉球石灰岩の土壌で育ち、甘みと香りが強いのが特徴。最盛期の12月〜2月は、新型コロナによる観光客激減の時期と重なったが、影響はほとんどなかった。地元客と県外からのネット注文で1玉2000円、合計3500万円分を売り切った。「店頭に並べば5分でなくなるほどの人気。1億円分作ればその分売り切る自信がある」と西里社長はいう。

「島の駅みやこ」の店頭に並ぶ宮古島メロン(写真:パラダイスプラン提供)

卸売市場を通して取引されていた頃は、売値は現在の半値ほど。「自分たちでブランドを立てれば、もっと値がつく」と奮起したのは3年ほど前。現在18軒の生産者を束ねて「メロン部会」を組織し、栽培や販売方法の勉強会を重ねている。宮古島市内で運営する特産品販売所「島の駅みやこ」と専用サイトを通して消費者に届ける「直売機能」を構築。ブランド認知を広げ、生産者の収入は倍増した。

渡航自粛の中で底力を見せつけた

一度、島を訪れた観光客が、自宅から特産品を購入する形で島に“戻ってくる“という循環は、渡航自粛のコロナ禍で島の経済を潤し続ける底力を見せつけた。

生産者でつくる「メロン部会」のメンバーと西里長治社長(前列左)=同社提供

「宮古島を世界中に広めたい」「島の未来に関わる仕事がしたい」──。

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西里社長のビジネスの原点はここにある。形態は異なるが、「塩屋(まーすやー)」や「島の駅みやこ」でわかるように、自社商品を超えて、生産者や地域全体の成長を支える「仕組みづくり」が、パラダイスプランの成長戦略。コロナを経験した西里社長の経営の判断軸に、事業存続につながるヒントがあるのかもしれない。

第2回に続く(近日公開予定)

座安 あきの Polestar Communications社長

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ざやす あきの / Akino Zayasu

1978年生まれ、沖縄県出身。2006年沖縄タイムス入社。編集局政経部、社会部を経て09年に朝日新聞福岡本部・経済部出向。出産育休後、保育や学童、労働、障がい者雇用問題などの取材を担当。連載「『働く』を考える」が貧困ジャーナリズム大賞2017特別賞受賞。20年3月末に新聞社を退職し、現在、Polestar Communications社長、Polestar Okinawa Gateway取締役広報戦略支援室長。執筆取材活動を通じ、沖縄を介してアジア展開を目指す企業の人的ネットワークの構築や商品・ブランド開発を支援している。

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