みずほ証券の控訴で泥沼化、東証を悩ます巨額賠償
ただ東証が指摘するように、「発行株数の３倍の注文は常識的に止めるべきとの論拠は何なのか」「なぜ過失割合が３対７なのか」を含め、一審判決には釈然としない点が多いのも事実だ。
損失全額をすでに決算処理したみずほにとって、今後はいくら取り戻すかの戦い。一方の東証の処理はこれからだが、一審判決を受け、すでに賠償金に金利分を加えた約１３０億円を支払った。これで１０年３月期は２期連続赤字となる可能性が高まってきた。
赤字ならば「１０年度内のできるだけ早期」という東証の上場計画に狂いも生じる。また将来、賠償額が拡大すれば、システム投資など経営戦略にも影響が出かねない。自身の問題にとどまらず、「仲間内の争い」が長期化すれば、日本の証券取引所の国際的地位低下が進むおそれも強まる。
（中村 稔 撮影：梅谷秀司 ＝週刊東洋経済）
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