「アフターコロナの世界経済は元には戻らない」

玉木元財務官が説く「新たな経済」の必要性

テレビ会議などのテクノロジーを活用したテレワークが世界的に定着していく可能性も(写真:ロイター/アフロ)
未曾有の新型コロナ危機を経て世界の経済はどう変わるのか。「コロナ後」に向けて政府や企業はどう対処すべきか。財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に聞いた。

――過去の経済危機と比べて新型コロナ危機はどのような違いがありますか。

コロナのパンデミック(世界的流行)は公衆衛生上の危機として始まったが、これが経済のサプライサイド(供給側)のショックとなり、サプライチェーン(供給網)の寸断で供給と需要の接点が失われてしまった。もともと需要不足という状態ではなかったが、感染拡大抑制のための行動制限によって需要も急激に落ち込んだ。

2008年のリーマンショックのような金融システムの危機ではなく、当時の経験を頼りにできない。1929年からの世界恐慌の教訓も役に立たない、まったく別の顔を持った危機といえる。

このパンデミックが厄介なのは、世界の人々の間に危機がある限り、全員にとっての危機も終わらないということにある。世界のどこかで感染拡大が残っていれば、それが世界経済全体が危機を脱するうえでの制約になる。日本だけが影響を受けないということはありえない。パンデミックが終息するという事態をどう捉えるべきか、その判断は非常に難しい。

ソルベンシー軽視の市場に違和感

――国際通貨基金(IMF)は「大恐慌以来の大不況」と表現しました。

IMFは毎年4月と10月に世界経済見通しを発表するのが決まりとなっており、まだコロナの影響に関するデータが少ない中で無理をして出した印象も否めない。

2020年の世界の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス3%としたが、年後半からは回復に転じるというのが今回のベースシナリオ。だが、このシナリオは必ずしも有効ではないとIMF自身が認めている。先行きの不確実性は極めて強く、あまり思いわずらっても仕方がない。

むしろ気になるのは、経済活動の実感と金融市場の動きが乖離していることだ。小さなニュースでも好感して株価が急騰する。(旅客が激減した)アメリカの航空会社の社債が飛ぶように売れる。中央銀行の流動性供給によって市場のマネーが増えていることが背景にあるとしても、ソルベンシー(財務健全性)を気にしない投資の拡大には違和感を覚える。この乖離はいずれどのような形であれ、収斂されていくはずだ。

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