日本人は「コロナ倒産の増加」を恐れすぎている

「企業数の減少=失業の増加」という思い込み

2011年から2018年までの間に、日本では生産年齢人口は618万人も減っているのに、就業者数は371万人も増加しています。

残念ながら、データがあまりに充実していない日本では、企業数の最新データは2016年のものなのですが、2011年から2016年までに27.5万社減っていることから、2011年から2020年までの間、企業数は減っていると推測されます。

小規模事業者を集約し、中堅企業を育てよ

以前発表した「『日本は生産性が低い』最大の原因は中小企業だ」という記事でも説明しましたように、先進国の生産性の高低は主に産業構造によって決まります。極端に言うと、3000人の労働者を1000人ずつ3社に配分するか、3人ずつ1000社に配分するかによって、生産性は決まるのです。

日本は人口減少に対応するために、生産性を高める必要があります。もちろん企業数を3社にする必要はありませんが、小さい企業をある程度まとめて、次第に企業の規模を拡大させるべきです。

何度も言いますが、企業数が減るからといって雇用が減るとはかぎりません。先の例で考えれば、1000社に配分されている3000人を、10人ずつ300社に配分すれば、企業数は減りますが、雇用は減りません。

つまり、小規模事業者の数を減らして労働者を中堅企業に集約することで、雇用を犠牲にすることなく生産性を高めることが可能なのです。

小規模事業者を少しずつ減らしながら、労働者を中堅企業と大企業に移管する戦略を巧みに実践すれば、企業数が減ったとしても、失業者を増やさないことは可能です。しかも、この戦略によって、生産性も向上し、それに伴い給料も上がるのです。

簡単にいえば、中堅企業政策を経済政策の中心にすることこそ、この国の復活のカギなのです。

実際のデータを分析すると、企業数と雇用は連動していないことがハッキリします。こんなところでも、エビデンスの重要性を痛感します。

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