中国で相次ぐIPO不正､証券監督当局が厳罰強化 悪質企業は向こう3年間､再申請を受理せず

中国当局はIPOを目指す企業の不正に厳罰で臨む姿勢を示している（写真は中国証券監督管理委員会のウェブサイトより）

新規株式公開（IPO）の審査期間を短縮しようと、帳簿を改ざんするなど不正に手を染める企業が後を絶たない。そんななか、中国証券監督管理委員会（訳注：金融庁の証券監督部門に相当。略称は証監会）が問題企業に厳罰をもって臨む姿勢を改めて示した。

4月24日、証監会はIPOを申請した企業に対する立ち入り検査の最新状況を公表した。それによれば、2019年6月から2回に分けて86社に立ち入り検査を実施し、これまでに84社の検査を完了、そのうち30社がIPO申請を取り下げた。

なかでも悪質だった1社に対し、証監会はIPO申請の審査を打ち切っただけでなく、税務当局に通報して査察処分とし、さらに向こう3年間 IPOの再申請を受理しないと通告した。この企業は帳簿上の取引先の名称、取引の内容、金額などを大量に改ざんしていたほか、関連先との資金のやりとりを隠すなど、会計や内部統制に深刻な問題が見つかった。

抜き打ちサンプリング検査で書類審査を補完

さらに、立ち入り検査で問題が発見された12社に対して警告書を送り、半数の6社がIPO申請を取り下げた。

証監会は上場企業の質の向上を図るため、IPOを申請した企業への立ち入り検査制度を3年余り前に立ち上げた。すでに累計200社近くに検査を実施し、悪質なケースでは当該企業および主幹事会社に対して行政処分や社名公表などの厳しい措置を取っている。

本記事は「財新」の提供記事です

「立ち入り検査は、抜き打ちのサンプリング検査によって隠れた問題をえぐり出す。通常の書類審査を補完する制度としてとても有効に機能している」。ある証監会の関係者は財新記者にそうコメントした。

（財新記者：劉彩萍）
※原文は4月24日配信