在宅勤務を阻む｢ハンコ問題｣､激論の舞台裏 デジタル化を突き付けられた日本の課題

コロナ危機を契機に、ビジネスの現場で必要な「捺印」のあり方が問われている（写真：xiangtao／PIXTA）

緊急事態宣言が出ている中で、捺印のために社員に長時間の通勤を求めるのはいかがなものか――。

フリマアプリを手がけるメルカリは4月8日、取引先との契約締結時に必要な捺印や署名の手続きを電子契約サービスに切り替える方針を発表した。同社の櫻井由章・執行役員CLO（最高法務責任者）はその背景について、冒頭のように話す。

メルカリは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月中旬から全社員が在宅勤務に移行している。現状は特定の社員が週に1回、捺印のために出社している。メルカリ社内で行われる契約書の捺印は1カ月に約400件に上る。このうち約9割で物理的な捺印が必要な状況だったという。

大臣発言の2日後に印鑑廃止を決断

契約先はフリマアプリ事業の取引先のほか、スマホ決済サービス「メルペイ」で取引のある銀行や加盟店などさまざまだ。出社時には1日で100件近い捺印をこなすことになる。「ハンコを個人の自宅に持ち帰るのは現実的ではない。契約書をその人の自宅に郵送するとなると紛失したり、同居する家族が見てしまったりするリスクがある」（櫻井氏）。

メルカリ社内の一部の部署ではすでに電子契約を導入していたが、今回の在宅勤務移行を受け、全社への導入を急いでいる。ただ、電子契約は契約の相手先の了承を得られなければ実現しない。「取引先によっては契約書の原本への捺印を義務づける規則がある」（同）。そのため、同社では社印の捺印ではなく、権限者の署名や電子署名へ変更すべく取引先の理解を求めている。

電子契約の導入を進めるのはメルカリだけではない。IT大手やベンチャー企業を中心に、導入の動きが急速に広がっている。4月17日にはGMOインターネットが、レンタルサーバーなど自社サービスの顧客の手続きで印鑑を完全に廃止し、取引先との契約も電子契約のみにすると発表した。

政府の竹本直一IT担当大臣が4月14日の記者会見で、在宅勤務の中での押印問題について問われ、対応策としては「民間で話し合ってもらうしかない」と発言。これを受けた形でGMOの熊谷正寿社長が翌日、「決めました。GMOは印鑑を廃止します」と自身のツイッターに投稿。その2日後に正式発表に至った。