安倍内閣はなぜ｢一律10万円｣を受け入れたのか 自民党コロナ本部長が語る政府内調整の内幕

――しかし、今回の第1次補正予算に組み込まれた臨時交付金の額は1兆円のみで、「すぐ底をつく」と言われています。これも第2次補正予算で積み足すのでしょうか。

現下の厳しい状況が長引きそうなら、第2次補正予算で臨機応変に、次なる手を打っていくべきだと考えている。

休業要請に従わない施設名公表はありうる

――現在の休業要請は特措法24条に基づく「協力要請」ですが、今後の状況次第では、「指示」が出せ、従わなければ施設名が公表される、より強力な45条に基づくものへ変更することはありえるでしょうか。

場合によってはありうる。日本人は規律を重んじるので、施設名を公表されることについて「悪いことをしている」というイメージを持っていただける。多くの事業者に「公表されないよう休業する」という判断をしてもらえると思う。

だが、それも長期にわたると、それこそ「休業補償をしてほしい」という声が出てきかねない。休業にともなう損失を政府がすべて補填するのは現実的に難しい。

――緊急事態宣言は5月6日で解除されるのでしょうか。延長はありうるのでしょうか。

まだ何とも言えない。（日本では）欧米のようなオーバーシュート（爆発的患者急増）は起きていないので、このまま感染拡大を抑え込んでいきたいが、緊急事態宣言を解除したとしても感染者がいなくなるわけではない。

「緊急事態経済」というのか、現下の状況がいつまで続くのか、いつになったら通常の経済活動に戻れるのか、なかなか見えないところに国民の皆さんの不安の根本があるのだと思う。われわれ政治家が何らかの方向性を見せていかなければと思っている。ただ、それも感染拡大を防げたうえでの話。封じ込めに失敗すれば、元も子もない。