パナソニック､車載電池で｢トヨタ頼み｣の事情 中国勢の追い上げ受け､赤字事業に見切り

2017年12月に車載用角形電池事業で協業検討開始を決めたトヨタ自動車の豊田章男社長（左）とパナソニックの津賀一宏社長（撮影：今井康一）

パナソニックが4月1日、トヨタ自動車とEV（電気自動車）やHV（ハイブリッド車）などに搭載する車載用角形リチウムイオン電池を手がける新たな合弁会社「プライム プラネットエナジー＆ソリューションズ」（PPES）を設立して事業を開始した。

これまでも関係が深かったトヨタと車載電池事業を一気に集約して世界市場に挑む方針だが、合弁会社はパナソニックの車載電池の苦戦ぶりをまさに象徴している。

強まる「トヨタ依存」の構図

パナソニックはこれまで、加西事業所（兵庫県加西市）や中国・大連工場など6つの工場で車載電池を生産し、世界の自動車メーカーに供給してきた。PPESは今回、このうち4工場を傘下におさめる。中国子会社を含む約5100人の従業員のうち、大半はパナソニック出身者が占める。

PPESの出資比率はトヨタが51％に対してパナソニックは49％。社長に就任したのはトヨタのパワートレーンカンパニーの好田博昭氏であり、PPESの主導権はトヨタが握る構図だ。

トヨタ色が強くなれば、トヨタ以外の自動車メーカーへ電池を販売するのは不利になる。それでもPPES設立で合意したのは、多額な設備投資や開発費を体力のあるトヨタがサポートするほうが得策と判断したからだ。裏を返せば、パナソニックは車載用電池ビジネスにおいて一段とトヨタに頼らざるを得ない状況に置かれている。

パナソニックはかねてから車載電池事業を成長の柱に位置づけてきた。2012年に社長に就任した津賀一宏社長は車載事業を「高成長事業」と位置づけ、2015～2018年度には1兆円の戦略投資枠のうち、過半を車載向けに振り向けるほど、積極的な投資を展開してきた。その結果、世界の車載リチウムイオン電池市場でパナソニックのシェアは2割を占め、トップクラスを誇る。