ですから、今回の日銀の金融政策を始めるに当たり、財務省と日銀で共同声明を発表しました。政府としては財政健全化にしっかりと取り組んでいくという前提条件の下で、日銀は国債の大規模購入を行うというものです。結果的に、デフレではないという状況になったことによって企業収益や経済が回復し、それによる税収の増加が財政赤字の縮小や国債の減少につながる形になっています。
真山：なるほど。
岡本：よくある議論としては、「だったらもう、日銀はずっと大量の国債購入を続けていけばいいではないか」というものがあります。しかし、政府と日銀はあくまで財政を健全化するという前提の下でやっているため、現在、市場から信認されているわけです。それを抜きにして、ただ国債を中央銀行が買い続けて「何とでもなる」という議論はまったくあてはまりません。
「もしかしたら」を考えなくなった日本人
真山：バブル崩壊後、さまざまな日本の安全神話が崩れました。原子力発電所にしても同様です。その中で、いまだに国家財政の安全神話は残っているような気がしてなりません。最近の日本人は「もしかしたら」という i f を頭の中に浮かべなくなりました。想像力の乏しい国になったと感じています。
私は、日本の財政は絶対に安全だと言える根拠は何もないと思います。海外から思わぬ影響を受けることもあるし、大規模な企業の破綻、銀行や生命保険などの破綻が起きたら、大変なことになりますね。それはもう財務省だけの話ではないし、先述のように国民全体がステークホルダーとして考えなければならない問題です。
岡本：そうですね。財務省としては、「財政はやはり安全なんだ」と受け止めてもらうための努力を続けなければなりません。その努力をやめてしまったら、本当に安全でなくなるわけです。安全でなくなったら、何が起きるかといえば、先ほど（前編）語ったように、実は今の生活の中で空気のような存在になっている、さまざまな行政サービス（教育、医療・介護、年金、福祉、インフラ、警察など）が、空気ではなくなるのです。
そうしたことを国民のみなさまに理解していただくことが大切で、最後はやはり広報というところに戻ってきますね。そうした理解が国民に浸透しなければ、ただ「国が勝手に何かとんでもないことをやっている」ということになって、結局、物事は進まなくなるのではないでしょうか。
