IMF「消費税20%に引き上げ」提言に込めた真意

人口減少などでマクロ経済上の課題が増える

2019年11月に来日したIMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事(右)はさらなる消費税増税を訴えた。左はIMFの日本チームを率いたポール・カシン氏(撮影:尾形文繁)
消費税率を2030年までに15%に、2050年には20%へ引き上げよ――。
IMF(国際通貨基金)が加盟各国の政府と毎年1回、経済の現状や経済政策などについて話し合う「4条協議」の報告書が2月に公表された。
2019年は「人口減少と高齢化」をテーマに、2019年11月の約2週間、IMFのスタッフが来日し、内閣府や財務省、日本銀行のほか、岡山県や埼玉県、産業界の代表などと面談し、報告書の形にまとめた。
4条協議では「アベノミクスの戦略は今も適切である」と評価する一方、「人口動態による逆風が強まるにつれて、マクロ経済上の課題も増えている」と指摘されている。対日4条協議の日本チームを率いたIMFアジア太平洋局のアシスタントディレクター、ポール・カシン氏に書面インタビューを行った。

生産性の低下にどう対応するか

――今回の4条協議の主要なテーマは何だったのですか。

協議における主要な焦点は、日本の人口動態が与えるマクロ経済的な影響についてだった。急速に進行する高齢化と人口減少が、日本経済と経済政策の中心的な問題となっている。インフレ率とインフレ予想を引き上げ、公的債務を安定化させ、潜在成長率を高める相互補完的な政策が必要とされている。

――2013年に始まったアベノミクスは8年目に突入しました。たしかに、景気拡大が続き、人手不足が懸念されるほどに失業率は低下していますが、積み残された課題の1つは、生産性(潜在成長率)が趨勢的に低下していることです。

予想されている労働力人口の減少は、潜在成長率にマイナスの影響を与える。しかし、資本とTFP(全要素生産性)と労働が、低いけれども潜在成長率にプラスの影響を与える。日本では情報通信技術や自動化の活用が進み、製造業の生産性の伸びは非製造業よりもずっと高かった。今後も、こうした技術がTFPの伸びを支え続けるだろう。

アベノミクスは成功を続けている。2013年以降、金融環境を緩和的にし、財政赤字を削減し、雇用を増やして女性の労働参加率を高めた。にもかかわらず、物価上昇に向けた努力は目標に届かず、現在の政策のもとでは公的債務残高のGDP比率は上昇し続ける見込みだ。

3本の矢からなるアベノミクスの基本的な戦略は今も適切だが、日本は人口減少というマクロ経済上の逆風に一層さらされるようになっており、長い目でみて日本にとっての(成長の)チャンスは減少していくだろう。IMFとしては、今回の4条協議で人口減少と高齢化というテーマを強調した。低下し続ける自然利子率は金融政策の波及する経路を一層弱め、社会保障支出の増加によって財政的な余裕も制約される。

IMFの提唱する(労働市場改革や規制改革などの)改革のパッケージを実行すれば、潜在成長率を最大0.5%ポイント引き上げ、日本が抱える人口減少による成長減速の大部分を和らげることができる。その中でも労働市場改革が最優先の課題になる。

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