スタバが｢過半数休業｣コロナ対策に見えた本質 ｢来店客と従業員の安心｣社会的責任の重さ

すでにほかのメディアで報じられているが、個人経営の飲食店（個人店）は、外出自粛のなか、「営業継続」も「休業」も死活問題だ。過去に取材した個人カフェの悲痛な声も紹介しよう。

「今日から休業することを決めました。『儲かっているから大丈夫』と思っている方がいれば、それはまったくの誤解です。これまで多くの方に来店いただきましたが、3月末に出された自粛要請以降、売り上げは8割減です。でも、もしも従業員やお客様、業者さんなど、当店に関わってくれる誰かに、万が一のことが起きたら、私は一生後悔するでしょう。そう考えて休業を選択することにしたのです」（A店）

テイクアウトだけでは成り立たない

「営業すれば、働くスタッフの人件費はもちろん、ローン、リース、家賃、光熱費もかかります。休業しても必要経費はかかります。店内飲食で商売をしてきた店は、テイクアウトだけでは従業員も雇えないし、食べていけません」（B店）

上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

人気カフェの中には、通販で売るコーヒー豆が、もう1つの主力という店もあるが、そうした店は、ごくわずかだ。

今回の一連の対策における国や東京都の、後ろ向きで場当たり的な対応に、不満を持つ声は圧倒的に多い。

金銭補償のない「要請」や、支給までハードルの高い「条件付き給付」では、たとえ2021年に延期された東京五輪が開催されても、それまでに日本文化の1つである、多くのカフェや多種多彩な個人飲食店は消えてしまう。「当面のしのぎ」につながる、より踏み込んだ金銭支給の素早い実施が求められる。

著者フォローすると、高井 尚之さんの最新記事をメールでお知らせします。