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当初、国と都で見解が一致しなかったのは、休止要請の「期間」と「範囲」だった。国は経済的な被害を最小限に食い止めようと、緊急事態宣言後の2週間は事業者への休止要請は行わず、都民の外出自粛のみで様子を見ることを求めていたとされる。また、知事権限で休止要請ができる業態の中でも、理髪店や百貨店などを除外することを求めていた。
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