いすゞと日野､柱の｢ASEAN｣で感染拡大の打撃 現地工場が相次ぎ停止､国内生産に影響も

日系商用車メーカーへの影響度を考えた場合、特に気がかりなのは東南アジアでの感染拡大だ。いすゞのピックアップに限らず、純粋な商用車でみても東南アジアは日本勢が歴史的に強いマーケットで、業績への貢献度も高い。

中でもインドネシアは商用車の市場自体が大きいうえ、日系3社がほぼ寡占している状態にある。首位を争う三菱ふそうと日野の現地販売はそれぞれ年間4万台近く、2社ともおひざ元の日本国内に次いで販売台数が多い。

牙城のインドネシアでも混乱広がる

しかし、そのインドネシアにも新型コロナの影響が広がっている。三菱ふそうはジャカルタに地元企業らと合弁のKD工場があるが、同州の非常事態宣言を受けて3月末に操業を休止。日野も西ジャワ州にある商用車の工場を4月13日から24日まで一時休止する。

部品調達も現地で行い、約1800人の従業員を抱える同工場は、日野の商用車の海外展開で極めて重要な生産拠点だ。

インドネシア政府の発表によると、4月7日時点で確認された累計感染者数は2738人、死者数は221人。しかし、現地の感染状況は公式数字よりもはるかに事態が深刻とする報道や指摘が相次いでおり、休止が短期間で済むかどうかは予断を許さない。