日本企業の雇用活動はやや回復だが、世界的に見れば消極性が目立つ

マンパワーのジェフリー・ジョレス会長は「 アジア・太平洋地域の結果を見ると、2009年第4四半期から引き続き企業の雇用活動が回復基調にあることがわかる。同地域の多くの国では、企業の雇用活動が世界的な景気後退が始まる前の水準まで持ち直している。背景としては、同地域における製造分野での雇用意欲の回復が挙げられる」とコメントしている。

北米・中南米地域ではブラジルの31％が最高で、米国は6％と同地域では最も数値が低い。しかし、米国では来期の従業員数は「変わらない」と回答した企業が、調査開始以来の最高数となっており、雇用回復の兆しが見える。

【調査概要】
調査時期 ： 2009年10月15日～10月28日
質問内容 ： 「2010年1−3月において、貴社または貴機関の雇用計画（契約社員、派遣社員などを含む）は今期（2009年10−12月）と比べてどのような変化がありますか？」
有効回答数 ： 日本国内 1166社、世界35カ国・地域では71，000社
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（東洋経済ＨＲオンライン編集部：田宮寛之）