中国のサービス業では新型コロナウイルス流行の影響がなお色濃い。4月3日に発表された3月の財新中国一般サービス業経営活動指数(サービス業PMI)は43と、過去最低だった2月から16.5ポイント回復。しかし好不況の判断の目安とされる50には届かず、調査開始以来2番目の低さを記録した。
サービス業PMIに先立って4月1日に発表された3月の財新中国一般製造業購買担当者指数(製造業PMI)は、2月より9.8ポイント高い50.1だった。中国では経済活動の再開が加速しているが、そのペースは製造業がサービス業を上回っていることを示している。
外需の落ち込みで年後半の景気に黄信号
「新型コロナの流行は3月から収束に向かったものの、経済活動の復旧はまだ道半ばだ。2020年1~3月のGDP(国内総生産)は大幅なマイナス成長が避けられない」
財新グループのシンクタンクCEBMのチーフ・エコノミストを務める鐘正生氏は、そう予想する。個人消費やインフラ建設などの分野で政策的手当てを行い、サービス業での雇用減少を防ぐことが求められている。
2020年初めからの2カ月間、新型コロナは中国経済に深い爪痕を残した。工業生産、固定資産投資、個人消費、輸出など主要な経済指標が揃って前年同期比2ケタの激しい落ち込みを記録した。
状況が落ち着き始めた3月以降、企業は活動再開を急いでいる。しかし労働力の移動や物流がボトルネックになり、サプライチェーン内の企業の状況にはばらつきがある。さらに、新型コロナの海外での流行が予想を超えるペースで拡大したため、外需が急激に落ち込み、やっと生産を再開したばかりの輸出企業に冷水を浴びせている。
マーケットは新型コロナの影響について想定を見直さざるをえない。すでに1~3月期のGDPのマイナス成長はコンセンサスとなり、4~6月期も劇的な好転は困難との見方が多い。さらに年後半に関しても、新型コロナの世界的大流行が収束に向かわなければ中国の景気回復はおぼつかないと見るべきだろう。
(財新記者:于海栄)
※原文は4月3日配信
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