コロナ危険別｢行っていい場所･ダメな場所20｣ 出かけても感染リスクの低い場所はどこ？
「緊急事態宣言によって、東日本大震災の原発事故後の福島のような事態が起こらないか心配しています。社会の仕組みは非常に複雑です。普段の仕組みを壊すことで、予想もしなかったところに副作用が出ることがありますから」
と医師でNPO法人『医療ガバナンス研究所』の上（かみ）昌広理事長は懸念を隠さない。
まずやるべきは検査態勢を整えること
新型コロナウイルスの感染防止策が後手後手に回っている安倍晋三首相は、「緊急事態宣言」を発令できるよう新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正案成立を見据える。
3月14日施行で調整中。特定の地域で感染が広がった場合、首相が緊急事態宣言をすれば、都道府県知事は住民に不要不急の外出の自粛を求めたり、学校や体育館・劇場・映画館などの使用制限を指示できるようになる。
医薬品や食品の売り渡し要請や保管命令もでき、従わないと30万円以下の罰則を科せられることも。国民の権利や自由が制限される“劇薬”といっていい。
前出の上理事長は「目に見えない恐怖はパニックを引き起こしやすい」と話す。
「パニックになったとき真っ先に気にするのは子どもの健康。子連れの女性が避難するようになると、女性に支えられている職場は機能不全に陥りかねません。
病院は圧倒的な数の女性看護師に支えられており、薬剤師も女性が多い。原発事故直後からチームで福島に入って診療を続けてきましたが、医師も看護師も避難して人出不足でした」（上理事長）
全国一斉休校要請により、子どもを持つ働く母親はすでに追い詰められている。小学生が1カ月以上も「家で留守番」に耐えられるはずがない。
「福島を落ち着かせたのは緊急事態宣言ではありません。希望者ひとりひとりに内部被曝検査を実施し、放射能に汚染されていないと自分で確認できたからです。同じ目に見えない新型コロナでも、まずやるべきは検査態勢を整えることではないでしょうか」
と前出・上理事長。
