ソルベンシーマージン比率の見直しが遅れれば生保にはマイナスの影響《ムーディーズの業界分析》

短期的見直しに関連して、金融庁は２００８年２月、リスク計測（ＶａＲ、期間1年ベース）の信頼水準を現行の９０％から９５％に引き上げること等を内容とする「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子（案）」を発表した。さらに、０８年１０月の大和生命の破綻やそれ以降の金融市場の混乱等を踏まえて、金融庁は０９年８月、若干の変更を加えた改定骨子（案）を発表している。同時に、１２年３月期末の決算から、新たな基準による比率を早期是正措置の指標として用いる予定としていることを発表した（新基準による比率の開示自体は１１年３月期末より開始予定）。

新基準の導入により、各社のソルベンシーマージン比率は半減となるケースも想定されるが、足元の金融環境等を前提とすれば、ムーディーズが格付けを付与している生保に関して、基準変更の影響により早期是正措置が発動される２００％を下回るケースはないものと考える。２００％からのプラスの乖離幅は現在の基準と比べて大きく縮小することが想定されるため、資本水準が非常に低い生保においては株式等のハイリスク資産削減が加速する可能性もあるものの、ほとんどの生保にとって当該変更の影響は限定的と考える。また、生保の内部リスク管理においては、９５％以上の信頼水準をベースとしたＶａＲがすでに一般的であるため、規制資本が９５％の信頼水準をベースとしたリスク評価に変わったとしても経営上の影響は限定的であろう。