福島のJヴィレッジ、「除染せずに返還」の真相

東電の会見で新事実、国のルールに相違

福島県楢葉町にある、サッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」(写真:共同通信)

東京電力が福島第一原子力発電所事故の収束作業の前線基地として使用していた、サッカーのナショナル・トレーニング施設「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)を、放射性物質で汚染された土壌の除染を国が定めたルールどおりに実施せずに持ち主の財団に返還していたことがわかった。東電が3月23日の記者会見で明らかにし、同日付けで共同通信が、「東電がJヴィレッジを除染せずに返還」などと報じて波紋が広がった。

国の除染に関する法律では、地上から1メートルの高さで毎時0.23マイクロシーベルト以上の空間線量がある場合に「汚染状況重点調査地域」に指定し、必要に応じて表土のはぎ取りなど除染作業を行うというルールになっている。

また、楢葉町など、福島第一原発との距離が近い特定の地域については、環境省が「除染特別地域」(国直轄地域)に定めたうえで、一定の低減目標値を設定して面的な除染を実施する計画を策定した。

東電が独自基準で判断していた

他方、Jヴィレッジについては、東電が事故収束作業に活用していたことから国による直轄除染の対象から外されたうえで、東電が施設の返還に際して責任を持って除染を行うとの取り決めになっていた。

ところが、東電は「毎時2.5マイクロシーベルト以下であれば除染の必要はない」と独自の考えに基づいて判断。芝生の張り替えなどの「原状復旧」をしたとして、2018年4月に建物を、そして同年6月にはサッカー場などを返還した。なお、原状復旧工事に着手する際に、東電はサッカー場などの空間線量を測定したものの、その記録を残していないなど、管理実態に問題があることも今回、判明した。

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