｢コロナ経営不振｣は内定取り消し理由になるか 内定者が不利益被らないために政府も対応

これらの4要件を満たす必要があるので、かなりハードルが高い内定取り消し理由を求められる。新型コロナウイルスの感染者数が拡大していくのか、収束していくのか、いまだ見通しはたっていない。それによる景気や個々の企業活動への影響がどの程度続くのかも不透明だ。

このように将来の不確定要素が大きい現状では安易に内定を取り消すことは法的にも問題があると言える。もし、内定先から取り消しの通知を受けてもまずは同意しないことが重要だ。

政府も憂慮し始めた

また、安易な取り消しは社会の混乱、不安を招き、会社や財界の信頼も喪失する。国としても放置はできない問題であり、政府も動いた。

内閣官房内閣審議官、文部科学省高等教育局長、厚生労働省人材開発統括官等の連名で、3月13日に「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定等の内定者への特段の配慮に関する要請について」を日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所などへ行った。

来年度卒業予定者の就職活動への要請も含まれているが、この3月に卒業し、4月から就職を予定している内定者については以下の記述がある。

①は整理解雇の4要件から、極力内定取り消しは回避すべきであること、②は、仮に要件を満たすとしても内定者の不利益を最小にするよう努力することを求めていると言える。

また、厚生労働省は、内定が取り消されてしまいそうなときは、ハローワーク（公共職業安定所）で内定取り消し回避に向けて事業主へ働きかけるとしているので、まずは相談するとよいだろう。

著者フォローすると、細川 幸一さんの最新記事をメールでお知らせします。