安倍首相「五輪開催」をトランプに頼る無理筋

日本のコロナ対策を米国はどう見ているのか

安倍首相は「五輪開催」にこぎつけられるか(ロイター/Jonathan Ernst)

安倍晋三首相とアメリカのドナルド・トランプ大統領の先週の電話会談は、ますます絶望的な状況に直面する追い詰められた2人の男の間の対話となった。両リーダーの政治家としての個人の運命が、今や新型コロナウイルスのパンデミックと完全に絡み合ってしまった。このパンデミックは健康上の危機だけでなく、深刻な不況の引き金でもある。

電話会談はトランプ大統領が大統領執務室から3月11日、国民への演説を行った後に行われた。演説の中で大統領はアメリカが「外国のウイルス」に直面していると宣言し、ヨーロッパの大半からの渡航を停止した。その後、トランプ大統領は東京オリンピックの中止、または少なくとも1年の延期を示唆した。

信頼しきれないトランプ大統領の後ろ盾

パニックに陥った安倍首相はワシントンに電話した。日本が次の入国制限対象国リスト入りしないこと、そしてオリンピックを予定どおり開催するためのトランプ大統領の支援が得られることを祈りながら。

トランプの言質は得られたが、それはあまり意味をなさないものだろう。イギリスがどうなったか見るといい。明らかに盟友ボリス・ジョンソン首相へのアピールとして、イギリスは11日にはトランプ大統領により渡航制限対象国から除外された。しかし、その後イギリスでのウイルス拡大の現実性が否定できなくなってくると、トランプは14日、その除外をひっくり返した。

「安倍首相はトランプが日本人の渡航を禁止する可能性に怯えていると聞く」と、日本を専門とするワシントンのベテラン政治アナリストは匿名を条件に語る。「本当かどうかわからないが、トランプ大統領の場合どうなるかわかったものではない」。

ヨーロッパのときと同様、この判断は安倍首相に対する評価や日本の感染拡大への対応に依存するとは考えにくく、むしろ感染数および死亡者数が増加しているかどうかによるだろう。

「ウイルスの拡大範囲によって判断されると考える」と、以前トランプ政権の国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めた元陸軍中将、H. R. マクマスター氏は話す。「日本に渡航制限が課される場合、それは日本政府の対応への懸念によるものではなく、むしろアメリカ国内へのウイルス拡大リスク低減の取り組みに関する懸念によるものとなるだろう」。

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