「国家緊急事態宣言」のアメリカはここまでやる

コロナ対策会見でトランプは何を話したのか

アメリカの新たな検査体制について説明をする、コロナ対策調整官のデボラ・バークス氏(写真:REUTERS/Jonathan Ernst)
新型コロナウイルスの感染拡大が広がる中、アメリカのトランプ大統領は3月13日、最大500億ドル(約5兆円)の財政出動を可能にする国家非常事態を宣言した。
同日午後3時(日本時間午前4時)にホワイトハウスで会見したトランプ大統領は、グーグルやウォルマートなど大手小売りチェーン、医薬品会社を連携し、感染懸念のある人が自らネットで診断した後、大型スーパーなどの駐車場でドライブスルー検査を受けられるといった措置を発表。会見では何が語られたのか。反訳サービスを手がけるアメリカREVが公開している大統領会見の一部を翻訳して公開する。

最高500億ドルの財政拠出をする道を開く

トランプ大統領:目下のこの取り組みにあたって連邦政府の全権を解き放つために、正式に「国家非常事態」を宣言する。これは非常に大きな言葉だ。私が発動しているこの措置は、この疾病に対するわれわれの共同の戦いにおいて、州、領土、そして地域のために、非常に重要かつ莫大である最大500億ドルの財政拠出をする道を開くものである。

指令を促進させるために、すべての州に直ちに実働可能な緊急対応拠点施設の設置を要請している。皆さんはこれから世界の大手企業、大手小売り業者や医療企業からの発言を聞くことになるだろう。彼らは私の背後や横に立って支えてくれている。

また、国内すべての病院に、すべての場所でアメリカ国民のニーズに応えることができるよう緊急時対応プランを発動させるよう要請している。病院は非常に熱心に取り組んでいる。ニューヨークを始めとするさまざまな場所でも同様に、さまざまに取り組んでいる。クオモ知事と話をしたばかりだ。非常に良い話し合いができた。そしてわれわれは、ニューヨークを含む多くの州と強力に連携して取り組んでいる。

私が本日出している緊急命令は、保険福祉省長官に新しく幅広い権限を与えるものである。最大の柔軟性をもってウィルスに対抗し、患者の治療にあたるため、HHS長官は医師、全病院、へルスケア事業者に対し、直ちに関係法令の修正を発動することができる。

これには以下の重大な権限、そう遠くない過去に可能となった新たな素晴らしい手段、遠隔治療を可能にするための法律の撤廃も含まれている。

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