ニューヨーク「コロナで非常事態宣言後」の現場

ブロードウェイ公演中止、食料品買い占めも

タイムズスクエアの人影はまばらに(筆者撮影)
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が世界中に広がる中、「非常事態宣言」が発令されたアメリカ最大の都市ニューヨークも大混乱に陥っている。ニューヨークに在住する筆者が現地の最新状況をリポートする。

3月に入ってから事態は急速に悪化している。ニューヨーク州で初の感染者が確認されたのは3月1日。それ以来、感染者は増え続け、3月12日現在で、ニューヨーク州の感染者は325人と発表されている。

3月7日、アンドリュー・クオモ知事は非常事態を宣言。12日には、「500人以上が参加するイベントや集会を、13日午後5時以降に禁止する」と発表した。また、収容能力が500人以下の施設については、収容率を50%まで落とすように要請した。同日、ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は、ニューヨーク市に非常事態宣言を出し、クオモ知事の集会規制を支持する姿勢を見せた。

クオモ知事の方針を受けて、業界団体ブロードウェイリーグのシャーロット・セント・マーチン会長は「最優先事項は、ブロードウェイの観客と、あらゆる関係者の健康と幸福」とする声明を発表。ブロードウェイの全ての公演を4月12日まで中止するとした。メトロポリタン・オペラ劇場とカーネギーホールも3月31日まで、全ての公演を中止する。メトロポリタン美術館も、13日から閉館すると発表。ニューヨークの演劇・アート業界に大きな衝撃を与えた。

国連もイベントや見学ツアーを止めた

ニューヨークに本部を置く国連も、3月16日以降4月末までに予定していた国連事務局主催のイベントをすべて中止ないし延期することを決めた。国連本部では、すでに一般向けに実施されていた見学ツアーも停止している。国連安全保障理事会や国連総会などの加盟国政府主催の会合は、中止の対象に含まれていないものの、中止、延期や規模縮小などの措置が取られているものも多い。

ニューヨークにある国連本部(筆者撮影)

ニューヨーク州では、2月末まで1人も感染者が確認されず、比較的穏やかな日々だった。初めて感染者が認められたのは、3月1日。イランから帰国した医療従事者が1例目。続けて、ニューヨーク市と隣接するウエストチェスター郡ニューロシェル在住者の感染が発覚し、その後、同郡での感染者が急増した。ウエストチェスター群は、マンハッタンのベッドタウンになっており、日本人居住者も多い。

次ページサニタイザーが置かれるように
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • 新型コロナ、長期戦の混沌
  • 意外と知らない「暮らしの水」ウソ?ホント?
  • 財新
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
トレンドライブラリーAD
人気の動画
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
地方スーパーが撃沈「コスモス薬品」の破壊力
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
パチンコホール「ガイア」店舗撤退で大激変する勢力図
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
日本人が知らない「ビタミンD」不足の怖さ
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
「上司の品格」を疑われる、やってはいけない7つの質問
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
SDGsが迫る企業変革<br>ビジネスと人権

サプライチェーンの中で起きる人権侵害への意識が高まっています。欧米では法制化が着実に進展し、企業に対し人権リスクの把握と対策を求める動きが顕著に。欧米に比べて出遅れている日本企業の現状を多角的に検証します。

東洋経済education×ICT