セブン､米コンビニ｢2兆円買収｣破談にみた課題 アメリカ事業を加速する狙いだったが･･･

「セブン＆アイHDは業績不振に悩むそごう・西武も抱えている。『アメリカ事業で巨額買収を行うどころではない』と、井阪社長は経営判断したのでは」と、ある小売業界関係者はみる。

株式市場の評価もよくなかった。スピードウェイの買収を独占交渉しているという報道が2月20日に流れると、高額な買収価格を嫌気して、セブン＆アイHDの株価は急落。終値は前日から9%安の3920円となった。

重要性が増すアメリカ事業

そもそも、セブン＆アイHDがスピードウェイの買収を検討した背景には、経営環境の変化がある。同社にとって、アメリカ事業は重要性を増している。2016年10月に発表した中期経営計画では、業績不振に苦しむGMS（総合スーパー）や百貨店事業を抱える中で、日米のコンビニ事業を成長柱と位置づけた。

2019年2月期のセブン＆アイHDの営業収益は6兆7912億円、営業利益は4115億円。うち日本のセブンは2467億円の営業利益を稼ぐ大黒柱だ。ただ足元については、日本のセブンは1店舗あたり売上高の伸びが鈍化している。加えて、2019年2月末から2020年2月末の1年間は出店を抑制している。前年には年間616店が純増したが、 2019年11月までの9カ月間では126店の純増にとどまった（2019年11月末の店舗数は2万1002店）。