「子供のいない社員への負担が増し、しかも不満を言えない状況にある」
「パンデミックの危機管理チームを作っておくべき。認識に誤りが多い。隔離は時間稼ぎにはなることは認められるが、免疫力を高める対策が重要。ゆえに糖尿病や血管系の疾患などの持病を持っている人は致死率が高くなるので閉鎖空間で隔離するのは愚策。それよりもストレスをできるだけ除去し、血液循環を適正に保ち、散歩などの適度な運動をさせるべきだ。そして、SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）が滅亡したように自然界にその駆除を委ねるほうがよい」
特別措置法については、反対意見が多かった
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正案は、3月11日、衆院内閣委員会で可決されました。
それに先立ち、この問題に関するアンケートを3月6日に実施し、120件の回答を得ました。
結果は、「賛成」が33.9％、「反対」が66.1％でした。
また、「緊急事態宣言」に対しては、「賛成」が27.7％、「反対」が72.6％でした。
自由回答では、非常に多数の意見が寄せられました。強く反対する意見が大部分を占めました。残念ながら、分量の制約で、ここでは紹介しきれませんが、ごく一部だけを紹介すれば、以下のとおりです。
「あくまで暫定改定として。ただ、インフルに比べウイルス正体が不明確なので、対象の詳細が判明次第、改定を行うべき」
「『緊急事態』の定義や発令の要件が、現状では議論が十分に交わされておらずあいまいなままに思える」
「現行法でも非常事態宣言は可能」
「現行法でできることを、わざわざ時間をかけて改正する意味がわかりません。新型コロナへの対応を見てきた限り、現政権に対する信頼を持てずにいるので、大きな権限を思いつきで使われないよう、祈るような気持ちでおります。審議時間が少ないですし、改正内容も不安です」
「緊急事態の宣言はあくまでも慎重に行うべきだと思います」
「もっと早く検疫強化すべきだった。また、ダイヤモンド・プリンセス号の隔離ははたして十分だったのか疑問が残ります。すべてが後手で場当たり的です」
「休業補償もはたして小さい子供を持っている家庭に届くのか？ 子供を家に置いて働かざるをえない人たちのフォローはできているのか？」
「今あるものでどうにかできないかを明確にすべき」
「必要性を感じない。現行法で十分」
「緊急事態を拡大解釈した意思決定がなされることに危うさを感じています。無論、事態の収束に限定したものであればよいのですが」
「民主主義のデメリットを勘案すると、非常時の政府権限強化は必要と考えている」
「多少の権利侵害があろうとも迅速に対処することが必要」
「措置を出せる要件や手続きが報道されていないので、判断材料が十分でない。改正に時間かけるより、経済と社会混乱の具体策を出すことを考えてほしい」
「緊急事態の宣言、執行、停止は、適切なデュープロセスが必要です」
こうした意見があることに鑑み、特措法の執行に関しては、ぜひ慎重さを望みたいと思います。
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