ユニクロ､"パート正社員化"へ2度目の挑戦 1.6万人を地域限定正社員へ。今度はうまくいくのか

ファーストリテイリングは、パート社員の多くを地域限定正社員に転換する施策を打ち出した。短期間での離職を防ぎ、長期的に働く現場スタッフを確保する狙いがある（撮影：今井康一）

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが、国内のユニクロ店舗（2013年11月末856店舗）で勤務をする全パート・アルバイト約3万人の半数以上に当たる1万6000人を正社員化する方針を打ち出した。

 国内ユニクロ店舗で、販売員の主力となっている主婦などの1万6000人を対象に、転勤を伴わず長期にわたって働ける「R社員（地域限定正社員）」にするというもの。女性のワークライフバランスも考慮し、長期的な人材の確保や生産性を向上させるための人事制度改革だという。

2007年にも「5000人正社員化」を掲げた

実は、ユニクロがこうした正社員化の方針を打ち出したのは今回が初めてではない。地域限定正社員制度は、人材確保を目的に契約社員と準社員を対象に2007年4月に運用を開始。制度の導入後1年間を目処に2500人、最終的に対象者5000人すべての正社員化を目指した。ところが、現在の地域限定正社員は約1400名に過ぎず、大きな乖離がある。

 この理由をユニクロは、「正社員と同じく、繁忙期である土日の勤務や週40時間のフルタイム労働を求めた点に無理があった」（ファーストリテイリング広報）と振り返る。今回の正社員化の仕組みは、「詳細を今後詰めていく」と前置きした上ではあるが、「土日の勤務や週40時間の勤務時間は個別に事情を聞き対応する見通し」という。一人ひとり面談を行い、例えば「子供が小さいので17時まで」といった時短勤務や平日のみの勤務などの要望を受け入れる制度設計を検討している。