｢有給休暇｣の取得率高い300社最新ランキング 働き方改革への注目が集まっているが…

ランキングでは今年もホンダ系がランキング上位を独占した。1位はホンダ系部品メーカーで輸送用精密機能部品関連のショーワだ。3年平均取得率は99.4％とほぼ完全消化状態。2年連続のトップとなった。2位はホンダと、系列部品メーカーのケーヒンが99.1％で並んだ。3年平均取得率が99％以上なのはこの3社だけだ。

ホンダは1970年代から有給休暇の繰り越し消化をなくす「有給休暇カットゼロ運動」などに取り組んでおり、本ランキングでも常に上位だ。「よく働き、よく遊べ」という創業者精神が、系列企業を含めて浸透しているといえるだろう。

しかし、ホンダ系部品メーカーは事業再編の真っただ中だ。ショーワ、ケーヒン、日信工業の3社は日立製作所の完全子会社である日立オートモティブシステムズと合併予定。日立製作所の3年平均取得率は72.7%（184位）と高水準ではあるが、合併によって従業員の働き方にも影響があるかもしれない。

4位にはトヨタ系部品メーカーの東海理化がランクインした。同社はフレックスタイム制度の導入や在宅勤務制度のトライアルを開始するなど、柔軟な働き方の拡充に取り組んでいる。有給休暇に関しては、個人別の年間取得計画表の策定や有給休暇のカットゼロ運動などを展開している。

5位のトヨタ系部品大手のアイシン精機も、同様にカットゼロ運動を展開し、「ミニマム14日」として、組合員を対象に最低年14日の有給休暇取得に取り組んでいる。そのほか、6位に関西電力、7位にテイ・エス テック、8位に日本電信電話（NTT）、9位にコマツ、10位にDMG森精機がランクインした。