BBCの「受信料廃止」はどこまで現実的なのか

問われ始めた有料「公共放送」の存在価値

イギリスのBBCは、公共サービスとしての放送が必要かどうかという岐路に立たされ、存続が危ぶまれている(写真:ロイター/アフロ)

「まさか、そんなことはないだろう」とは思いつつも、ひょっとしたら……の議論がイギリスで起きた。

きっかけは、日曜紙のサンデータイムズ(2月16日付)の記事だ。これによるとイギリス政府はBBCのテレビ・ライセンス料(日本のNHKの放送受信料に相当、以下「受信料」)を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制(サブスクリプション)の導入を視野に入れた見直し作業を始める意向だという。

BBCは1920年代の創業以来、受信料制度でその活動の大部分をまかなっており、もし課金制になれば収入が激減すると言われている。使えるお金が大きく減少すれば、活動を大幅縮小するか、停止するしかない。

首相官邸によるBBC改革案の「中身」

「首相官邸がBBCに対し、受信料は廃止になると通告――課金制への移行でテレビのチャンネル閉鎖へ」

サンデータイムズの1面トップ記事の見出しを見て、多くの人が驚いたに違いない。筆者もその1人だった。BBCの受信料が廃止され、テレビのチャンネルが複数閉鎖されたら、もはやBBCはイギリスの放送業界の顔ではなくなる。

記事のネタ元になったジョンソン首相の「側近」によれば、官邸が想定するBBC改革案は以下である。

 ・受信料制度を廃止し、課金制を導入する
 ・BBCの61のラジオチャンネルの大部分を売却する
 ・テレビのチャンネル数(現行は10チャンネル)を減少させる
 ・BBCのウェブサイトの規模を縮小化する
 ・国際ラジオ放送「ワールドサービス」への投資を増やす
 ・BBCの著名スタッフが巨額の副業をすることを禁じる
次ページイギリス首相官邸 vs. BBC
関連記事
トピックボードAD
政治・経済の人気記事
  • コロナショックの大波紋
  • コロナショック、企業の針路
  • iPhoneの裏技
  • コロナ戦争を読み解く
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
大手不動産がこぞって参戦<br>「シェアオフィス」ブームの内実

テレワークや働き方改革の浸透で存在感を高めているのが「シェアオフィス」です。大手から中小まで多数の参入が相次いでいますが、目的はさまざま。通常のオフィス賃貸と比べた収益性も事業者で濃淡があり、工夫が必要です。