BBCの｢受信料廃止｣はどこまで現実的なのか 問われ始めた有料｢公共放送｣の存在価値

イギリスのBBCは、公共サービスとしての放送が必要かどうかという岐路に立たされ、存続が危ぶまれている（写真：ロイター／アフロ）

「まさか、そんなことはないだろう」とは思いつつも、ひょっとしたら……の議論がイギリスで起きた。

きっかけは、日曜紙のサンデータイムズ（2月16日付）の記事だ。これによるとイギリス政府はBBCのテレビ・ライセンス料（日本のNHKの放送受信料に相当、以下「受信料」）を廃止し、希望者のみが視聴料を払う課金制（サブスクリプション）の導入を視野に入れた見直し作業を始める意向だという。

BBCは1920年代の創業以来、受信料制度でその活動の大部分をまかなっており、もし課金制になれば収入が激減すると言われている。使えるお金が大きく減少すれば、活動を大幅縮小するか、停止するしかない。

首相官邸によるBBC改革案の「中身」

「首相官邸がBBCに対し、受信料は廃止になると通告――課金制への移行でテレビのチャンネル閉鎖へ」

サンデータイムズの1面トップ記事の見出しを見て、多くの人が驚いたに違いない。筆者もその1人だった。BBCの受信料が廃止され、テレビのチャンネルが複数閉鎖されたら、もはやBBCはイギリスの放送業界の顔ではなくなる。

記事のネタ元になったジョンソン首相の「側近」によれば、官邸が想定するBBC改革案は以下である。