ニューヨーク「不動産仲介料廃止」のデカい衝撃

年間賃料の15%を事実上ゼロにする決定

ニューヨークの不動産業界はここのところずっと厳しい戦いを強いられている。業界と縁の深い共和党が州議会で過半数を維持していた時代が終わり、議会への影響力も弱まってしまったからだ。

「傷に塩を擦り込むようなものだ」と言うのは、ビルのオーナー約4000人が加盟する業界団体「コミュニティ住宅改善プログラム」のジェイ・マーティン専務理事だ。「不動産仲介業界の衰退を招いてしまう」。

マーティンに言わせれば、今回の措置で特に影響を被るのは小さなビルのオーナーかもしれない。というのも、こうしたオーナーたちはアパートの内見や借り手探しを不動産業者に委託していることが多いからだ。

ニューヨーク市の家賃相場は法外に高い。そこで住居費の抑制を目指す進歩的な州議会議員たちは仲介手数料を標的にした。昨年には、手数料の上限を家賃1カ月分とする法案も提出されている。

入居者の権利保護も、大きすぎる不動産業者への打撃

入居者の権利を擁護する活動を行う人々の間からは、今回の指針を歓迎する声も聞かれる。家を借りるハードルが低くなり、増加しているニューヨークのホームレス人口が減るかもしれないというのだ。

「9万2000人のホームレスの人々に住まいを提供するという問題だ」と言うのは、ニューヨーク州の賃貸住宅の入居者で作る団体「すべての人に住宅の正義を」のキャンペーン・コーディネーターであるシー・ウィーバーだ。同団体も新しい賃貸住宅関連法の制定を求めて運動をしていた。「劣悪な住居から劣悪な住居へと追いやられている人々にとっては状況はよくなるかもしれない」

ウィーバーはその一方で、不動産業界が指針に従うかどうかについては懐疑的だ。そもそも指針は変更される可能性がある。ウィーバーに言わせれば、最も効果的な入居者保護の方策は、州議会で貸主が家賃を値上げしたり入居者に立ち退きを求めるのを今より難しくする法案を成立させることだ。

市場の相場で賃貸されるアパートであれば仲介手数料を家賃に転嫁することは可能だ。だが、家賃が統制されている物件では不可能かもしれない。家賃の値上げ率は当局によって決められているからだ。

ニューヨーク市で家賃統制アパートに住んでいる人の数は約240万人だ。

マーティンによれば、何より重要なのは新しいルールにより数千人の不動産業者が路頭に迷う可能性があることだ。「そんな数字も誇張にはならないと思う」とマーティンは言う。

ニューヨーク州によれば、2019年初めの時点でニューヨーク市には免許を持つ不動産業者が2万5000人以上いるという。

不動産会社モダン・スペーシズのエリック・ベナイム最高経営責任者(CEO)は、仲介手数料が収益の柱である不動産業者にとって大きな打撃だと述べた。同社には約100人の従業員がいる。

「不動産業界とそこで働く人々をこんなに痛めつけるとは」

(執筆:Matthew Haag記者、Luis Ferré-Sadurní記者、
翻訳:村井裕美)
(c) 2020 New York Times News Service

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