日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか

各機関の長期推計をベースに考えてみた

政府のさまざまな試算では、将来の実質成長率をどのように見積もっているのでしょうか?

まず、財政収支試算(「中長期の経済財政に関する試算」)があります。ここでは、2028年度までの経済の姿が、「成長実現ケース」と「ベースラインケース」について示されています。

成長実現ケースでは、実質経済成長率は、2019年度の0.9%から上昇し、2023年度から2025年度までは2.0%、それ以降は1.9%になるとされています。

ベースラインケースでは、2023年度以降の期間で、1.0%から1.3%程度の成長率になるとされています。

以下に見るように、多くの予測が、今後の日本の実質成長率を1%程度と見ています。それらと比べると、成長実現ケースの2%程度という値は、かなり高めです。

財政収支の姿をよく見せるために、不自然に高い値が想定されていると言えます。

なお、消費者物価上昇率は、成長実現ケースでは、2024年度以降に2%程度になるとされています。ベースラインケースでは、2024年度以降も0.8%です。

公的年金の財政検証の見通しは、1%ポイントほど低い

公的年金の財政検証が、2019年8月に公表されました。

ここでは、年金財政の収支計算の前提として、日本経済の長期見通しを行っています。

2018年までは財政収支試算の計数を用い、それ以降の期間について下図に示すような想定を置いています。

ここでは、6通りのケースが想定されています。

ケースⅠからケースⅢは、財政収支試算の成長実現ケースに接続するものであり、ケースⅣからケースⅥは、ベースラインケースに接続するものとなっています。

次ページ成長率マイナスもありうる
政治・経済の人気記事
トピックボードAD
関連記事
  • コロナショックの大波紋
  • 日本野球の今そこにある危機
  • 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場
  • 溺愛されるのにはワケがある
トレンドライブラリーAD
アクセスランキング
  • 1時間
  • 24時間
  • 週間
  • 月間
  • シェア
トレンドウォッチAD
先陣切った米国の生産再開<br>透けるトヨタの“深謀遠慮”

米国でトヨタ自動車が約50日ぶりに5月11日から現地生産を再開しました。いち早く操業再開に踏み切った背景にあるのが、日本の国内工場と米トランプ政権への配慮。ドル箱の米国市場も国内生産も守りたい巨大グローバル企業の深謀遠慮が垣間見えます。