日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由

労働力が減って実質成長率はせいぜい0.6%

将来予測が深刻な問題を覆い隠してしまってはいけません(写真:makaron*/PIXTA)
昨今の経済現象を鮮やかに切り、矛盾を指摘し、人々が信じて疑わない「通説」を粉砕する――。野口悠紀雄氏による連載第7回は、前回「日本はこの先もずっと経済成長を維持できるか」(2020年1月19日配信)に続いて、日本の経済成長の未来を大胆に予測する。

日本の労働力は2060年までの期間に年率約1%で減少する見込みです。このため、日本の実質成長率は0.6%程度にしかなりません。これより高い成長率を想定するなら、その根拠を明示する必要があります。そうでなければ、将来の深刻な問題を覆い隠すことにしかなりません。

IMFは0.7%だが、日本政府は1.4%

2020年の日本の成長率に関して、さまざまな機関が予測を発表しました。 

この連載の一覧はこちら

政府の経済見通しでは、2020年度実質成長率は1.4%です。

日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)では、実質成長率を、2019年度は0.8%、2020年度は0.9%、2021年度は1.1%としています。

国際通貨基金(IMF)は、世界経済見通し(WEO)で、2020年の日本経済の実質GDP成長率を0.7%としました。2021年は0.5%ですが、これは潜在成長率に近い値だとしています。2020年は、政府の経済政策によって、これより高い成長率が実現するとしているのです。

以上をまとめると、下の図のとおりです。

(外部配信先では図表やグラフを全部閲覧できない場合があるので、その際は東洋経済オンライン内でお読みください)

日本政府の見通しがかなり高いこと、それに対してIMFの見通しがかなり低いことが注目されます。

次ページ際立って高い政府の成長見通しで、税収が「過去最高」
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