金融機関も、国際協力銀行（JBIC）や三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガ銀行がCEPR社に協調融資をしており、同融資には政府系の日本貿易保険（NEXI）が保険を供与している。さらに、三菱日立パワーシステムズがボイラーや排煙脱硫装置を、東芝が蒸気タービン発電機を納入する契約を結んでいる。
なお、チレボン2号機が発電した電力は、25年にわたってインドネシア国有電力会社（PLN）が購入する。
このように、チレボン2号機は日本の官民が進めている「インフラ輸出戦略」の象徴的な案件であり、総事業費は20億ドルを上回る大規模プロジェクトだ。1月15日時点でCEPR社関係者の逮捕者は出ていないが、CEPR社のインドネシア人の元社長ら元幹部2人に対し、捜査のためインドネシア国外への渡航禁止措置が取られている。
贈収賄行為は確認されていないというが･･･
JBICがホームページで開示している「汚職防止への取り組み」によれば、「輸出企業が不正競争防止法の贈賄に関する規定に違反した疑いがあるとして起訴された場合等には、通常よりも厳格なデューデリジェンスを実施するなどの適切な措置を取る」と書かれている。贈賄への関与が判明した場合は、貸し出し停止や融資実行残高の取り消しなど適切に対応するとしている。
JBICの汚職防止への取り組みの記載は輸出金融に関するもので、CEPR社のようなプロジェクトファイナンスの対象先についての取り扱いの記載はない。ただし、事の重大性に鑑みても何らかの対応が必要になる可能性もある。
JBICや3メガ銀行は「個別取引の内容にかかわる質問については、回答を差し控える」などと回答。不正の有無の調査について、JBICでは「インドネシア当局による捜査の状況を注視しつつ、適切に対応してまいりたい」としている。
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