日本が｢失われた20年｣から脱却する3つの理由 人件費､GDP､外国人保有比率から見えること

長いトンネルを抜け出す兆しが見えてきた

――まず、北野さんから「失われた20年から抜け出しつつある日本」というテーマについてご説明いただきましょう。

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北野：日本が「失われた20年」あるいは「失われた30年」といわれて久しいですが、ようやくその「失われた◯◯年」から抜け出す兆しが出てきたと考えています。

それを示すのがまず、日本企業の人件費の総額推移です。1998年に205兆円でピークを打ってから、ずっと横ばいでしたが、2017年度、2018年度でようやくトンネルを抜けるような動きを示してきました。これは非常に象徴的な動きです。

「失われた◯◯年」の間は、株主第一主義の傾向が強まる中で、付加価値の取り分がかなり株主に偏っていました。取引先企業にはコストカットをお願いし、従業員には賃下げを行い、金融機関には金利をゼロにしてくださいなど、株主さえ儲かれば世の中うまくいくという、部分最適的な経済思想で経済が回っていたということでしょう。

その分、人件費の伸びが止まってしまいました。ところが最近、少しその風向きが変わりつつあります。そしてそれは日本が改めて成長するうえで、非常に大切な一歩であると考えます。