東洋経済オンラインは上場企業約3700社を対象に各社の30歳社員の年収を推計。全国を地域別に分けて最新ランキングをまとめた。
これまで「全国トップ500社」・「全国ワースト500社」・「東京都トップ500社」・「東京都ワースト500社」・「東京除く関東319社」のランキングを配信してきたが、第6弾として、近畿地方の2府4県（大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県）に本社を置く587社のランキングを公表する。
単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業は集計対象から除いた。有価証券報告書の最新の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
30歳推計年収が600万円以上は70社
1位はキーエンスの推計1840万円（平均年収2110万円、平均年齢35.8歳）で断トツだった。FAセンサーが主力のメーカーで、日本でも屈指の超高給企業としておなじみだ。2位は伊藤忠商事の推計1168万円（同1520万円、同41.7歳）、3位には日本商業開発の1138万円（同1501万円、41.7歳）が続いた。
近畿地方トップ588社の30歳推計年収を単純平均すると485万円、平均年収は604万円、平均年齢は40.6歳だった。
上位には東京都に次ぐ全国2位の都市である大阪府に本社を置く企業がずらっと並ぶ。この地区の平均年収を上回る、30歳推計年収600万円以上は70社だった。
大阪府以外で上位に目立つのは9位任天堂（京都府）の推計765万円（同912万円、同39.3歳）のほか、兵庫県ではタクマが推計665万円（同856万円、同43.3歳）で27位が最高位だった。
