冬の足音が近づいてきた。肌寒い毎日が続くが、毎月の収支を気にしながら今月の給料はいくらか、冬のボーナスはどれくらい期待できそうか、気になっているビジネスパーソンも多いはずだ。
東洋経済オンラインでは会社に新卒（22歳）で入社して定年（60歳）まで働いたときに取得できる総額である「生涯給料」の全国版ランキング・トップ500社の最新結果をまとめた。（『生涯給料!「全国トップ500社」最新ランキング』）
本記事では引き続き東京都に本社を置く企業に限定してランキングをまとめている。
対象としたのは『会社四季報』に掲載している上場企業約3700社のうち、単体の従業員数が20人に満たない場合や、平均賃金の発表がない企業などを除いた1635社。
各社直近の有価証券報告書の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」の5歳刻み賃金額（所定内給与+賞与）から業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが提出会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
なお、本社の中枢機能を担う社員しかいないケースの多い、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある純粋持ち株会社も一部除いた。また、ランキング表内で社名末尾に「＊」のある会社は主要子会社のデータを採用している。
M&A助言業界が上位を席巻
1位のM&Aキャピタルパートナーズは10億7394万円。唯一の「推計10億円超え」であり全国版でもトップだった。理論上の試算値にはすぎないものの、2位GCA（7億8287万円）、3位ストライク（6億0187万円）となった。年収ランキングの上位3社はM＆A助言会社で他社を圧倒した。
また、総合商社の三菱商事・三井物産・丸紅・住友商事は11位までにランクイン。こうした待遇面での魅力も、就職人気の高さにつながっている。
対象企業1635社の平均生涯給料は2億2304万円。また、推計の生涯給料3億円超になった企業は163社と全体の上位10％に限られた結果となった。
