東洋経済オンラインでは上場企業のうち、3234社を対象に各社の30歳社員の年収を推計した。30歳推計年収ランキングの全国トップ500社や全国ワースト500社のランキングに続いて東京都トップ500社のランキングをお届けする。
日本国内の上場企業の約半数が東京都に本社を置いており、そのうち1635社が今回のランキングの対象だ。単体の従業員数が20人に満たない場合や平均賃金の発表がない企業、一部業種は集計対象から除いており、有価証券報告書の最新の公開データと、厚生労働省が調査・公表している「平成30年賃金構造基本統計調査」を基に試算した。
業種分類ごとに賃金カーブを算出し、それを各企業の平均年収と年齢に当てはめて試算した。あくまで理論的に割り出した推計値ながら、一定の目安となるはずだ。
グループ企業については、全体で連結ベースの年収を算出するのがベストだが、基データとして使用している有価証券報告書のデータが単体会社のものであるため、単体の年収数字となっている。
また、純粋持ち株会社は本社の中枢機能を担う社員のみで成り立っているケースが多く、年収が製造現場などの実態より上振れる傾向にある。
こうした純粋持ち株会社について、原則としてランキングの対象から除外していることも、併せてお断りしておきたい。
東京一極集中が鮮明な結果に
1位はM&Aキャピタルパートナーズの推計2392万円（前年推計2872万円）で連続1位となった。2位GCA（1744万円）、3位ストライク（1341万円）、5位日本M&Aセンター（1257万円）のように、東京に本社を置きM&A（企業の買収・合併）に関連する企業が上位にランクイン。4位の不動産賃貸業を展開するヒューリックは、推計1281万円だった。
30歳は企業人としてはまだまだ若手に位置づけられ、超高給プレーヤーはごく一部の企業に限られる。本ランキングで30歳推計年収が1000万円を超えたのは13社。集計対象企業（1635社）を単純平均すると30歳推計年収は508万円（全国平均は377万円）、平均年収は632万円（同465万円）、平均年齢は39.7歳（同40.0歳）だった。全国平均と比べても大幅に高い結果となった。
