国税庁調べによると、民間事業所に昨年１月から１２月まで１年を通じて続けて勤務した給与所得者は４５８７万人。そして１人当たりの平均年間給与は、経済情勢の悪化を受けて前年に比べ１．７％減少した。この減少率はデータの得られる１９５０年以降では最大。水準としては９０年ごろと同じで、ピークの９７年からは１割近く低下したことになる。

年間給与額の分布を見ると、３００万円以下の層が１８２０万人で全体の４割を占める。中でも２００万円以下の層の増加が著しく、この１０年間、景気動向にかかわらずほぼ一貫して増え続け、小幅増で推移する給与所得者総数に占めるウエートも上昇。２００８年は２３．３％となり、男性でも１０％を超えた。

これらは、いわゆる非正規や短時間勤務の人、あるいは増加傾向にある高齢就業者を含む数字であるが、従業上の区分や年齢はどうあれ、多くの人はそこで得た給与を定期的な収入源として生活している。また、自ら望んで非正規という雇用形態を選択した人が少数派であり、しかも非正規から正規への転換が容易でないことは否めない。他方、現行の最低賃金では１日８時間、年間２５０日フルに働いても年間給与額は１３０万～１６０万円止まりという現実もある。

事は消費不振をもたらす給与総額の伸び悩みにとどまらない。社会経済の現下の閉塞感にかかわる問題と言えよう。

（『東洋経済　統計月報』編集部）

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