地域紙は再生可能か。常陽新聞｢復刊｣の成算 スマホ・タブレットを活用し、まずは1万部に挑む

経営に参加できるような地方紙はないか－－。案件を探していた折、目にしたのが03年8月の常陽新聞廃刊のニュースだった。「給料の遅配があっても支えてきた記者がいること、発刊地域の人口が多く部数増のポテンシャルが大きいこと」が決め手となり、約2000万円出資して新会社を設立。旧会社のブランドなどを買収することで再発行の準備に入った。

復刊と合わせて着手したのが身軽な経営の実現だ。かつて自社保有していた輪転機は使用せず、毎日新聞社への委託印刷に切り替えた。また、それまではすべての全国紙販売店と契約し、それぞれの販売店が個宅へと配達していたが、契約先を毎日新聞のみとした。これにより、刷り上った新聞を自社で輸送する業務もなくなった。毎日新聞が自社便に載せて東京の印刷所から各毎日新聞販売店へ運べば済んでしまうためだ。