｢日経式60歳からの資産取り崩し法｣の問題点 ｢老後のお金｣の｢正しい使い方と増やし方｣

60歳を過ぎたら、お金の｢取り崩し方｣と｢運用の仕方｣をどう考えればいいのか？（写真：mits／PIXTA）

「老後2000万円問題」の余韻が残っているのか、そろそろ冬のボーナスの時期が近いからなのか、新聞や雑誌で資産運用の特集記事が目立つ。読者の関心の高まりもあるし、記事広告にもスポンサーが付きやすいのだろう。

資産運用ブームは結構だが･･･

麻生太郎財務大臣の対応ミスから始まった2000万円問題だったが、結果的には、金融機関にとって、大成功した「炎上マーケティング」になった。テレビだけでも、ニュース、情報バラエティ、国会中継まで含めて、圧倒的な露出量だった。その結果、国民の資産運用･資産管理に対する関心が高まったのは結構なことだ。

さて、そうした記事の中に、いささか疑問を感じる内容のものがあった。例えば、筆者は『日本経済新聞』（11月23日朝刊、21面）に載った「投資資産 売却も時間分散 安値売りリスク回避」で説明されている、老後の資産取り崩し法には大いに問題があると感じた。

現役時代の資産の形成だけでなく、老後（リタイア後）の資産の取り崩し方にも注意が向かうことはいいことだし、主にお金を持っているのが高齢者だということもあって、金融業界側も関心を持っている。しかし、ここで紹介されている方法は、一つには「危ない」し、もう一つには「もったいない」。

上記の記事で大きく紹介しているし、別の特集でも同様の方法を載せていたから、日経はこれをいい方法だと思っているのだろうから、この方法を仮に「日経式」と名付けるが、記事で紹介されている「60歳から資産を取り崩していくイメージ」の日経式・資産取り崩し法は、以下のようなものだ。

【｢日経式資産取り崩し法｣～「60歳から取り崩すイメージ」】
（1） 60歳から「残高の4％ずつ引き出し、年3％で運用」する。
（2） 75歳で運用を中止し、資産を定額で引き出す（図では95歳までの取り崩しを想定）。

 この方法のどこがいけないのだろうか？