都心で買うなら｢駅徒歩7分以内｣物件一択のワケ 成毛眞氏｢私が東京に住み続ける理由｣

なぜ、ここまで賃貸をすすめるかというと、住宅ローンが悪いわけではない。

私は何が何でも借金をしたくないので、住宅ローンですら組みたくないのだが、そうではない人もいるだろう。それでも即金で家を購入でき、さらに生涯働かなくても大丈夫というくらいの資産を持たなければ、家は所有すべきではない。

今の日本の経済状況を考えると、不動産価格が下がるのは目に見えているからである。どこを買っても損をする可能性がほぼ100％だ。

仮に今、40代で湾岸のタワーマンションを買い、あと30～40年そこに住むとしよう。40年後、その家はボロボロだ。さらに、ほかの住人も自分と同世代で、入れ替わりがないと、70～80代の高齢者しか住んでいない状態になるだろう。

1970年代に作られた各地のニュータウンが今現在抱えている問題を、そのまま再現することになるのだ。所有者が鬼籍に入り、売りに出ても買い手がいない。不動産の価値以前に、少子高齢化の影響が大きく、人の数に対して家が余るのだ。住人が高齢者ばかりになると、補修費が払えない人も多数出てくる。

すると、外壁はぼろぼろ、廊下やエレベーターなどで修理が必要でも、予算がないから放置ということになるだろう。さらに悪いことに、お隣が孤独死し、数週間だれも気づかないまま、ということもありうる。

ただし、もしあなたが40代をとっくに過ぎていて、60代ならば買ってもいいかもしれない。住むのはせいぜい20～30年だからだ。ただし、その家は住み捨てだ。子どもに遺産として渡すことは考えないほうがいい。20～30年後、ほとんど価値がつかないだろう。60代ではローンが組めないから、この場合も即金で買えるほどの資産が必要になる。

国道16号の外ならば家を買ってもいい

関東でいえば、国道16号の内と外だと話が変わってくる。

16号の外ならば家を買ってもいい。なぜなら、元の価格がすでに安く、不動産価値が下がったとしても、資産に大きな影響はないからだ。

仮にだが、都心で1億円のタワーマンションを買い、売却時4000万円になってしまったら、6000万円の損失だ。郊外で3000万円の戸建てを買い、売却時にほぼ0円だとしても、損失は3000万円である。6000万円マイナスのほうがダメージを受けるのは明らかだ。3000万円ならば、賃貸に住み続けた場合の家賃を考えると、ちょうどトントンになるくらいだろう。

今、16号の外が住む場所として見直されてきている。東洋経済新報社の2018年の「住みよさランキング」によると、1位は千葉県印西市、4位は茨城県守谷市、7位は茨城県つくば市、10位は千葉県成田市だった。

ちなみに、印西市は2012年から7年連続トップだった。印西市はバブルが弾け、開発が一度止まったことで人の流入が緩やかになった。これにより、高齢者ばかりではなく幅広い世代が住み、バランスがとれている。

また、子育て支援やコミュニティーサービス、18歳までの医療費助成制度など、子どもを育てやすい環境を整えているのだ。