｢日経平均2万7000円｣が絵空事ではない理由 株価は一服かもしれないが上昇はまだ続く

さらにゼロになってからのネット買い残がプラスの領域を進む時、過去の習性からすると、日経平均株価は2ケタの上昇を示す。

日経平均2万7000円は｢脳天気｣ではない

仮に、2万4000円から10％の上昇なら2万6400円、20％の上昇で2万8800円となる。筆者は以前から、日経平均の今回の最終目標を、一目均衡表で用いられる｢N計算値｣で見立て、2万7000円として来た。その時は「能天気な強気」と揶揄されていたこの水準が、今やかなり現実味を帯びてきた感じがする。

しかも、今回のカネ余りからの債券バブルは1800兆円ものマイナス金利債を生み出し、それでも足りないとばかりBB格の社債（投資不適格）まで買ったのである。そしてその資金の一部が移動わけであるから、移動先でもバブルが起きることが容易に想像できる。もし株バブルとなった時、2万7000円などは、おとなしいくらいの目標かもしれない。

ただ、いくら｢金余りの需給相場｣とは言え、景気や企業業績（日経平均予想EPSは1660円台に急落）を全く無視するわけにはいかない。

その点、今週末の世界の11月PMI（購買担当者景気指数）は重要である。景気や業績に対し、7～9月期は厳しいが10～12月期の回復は期待できるというのが今までの定説だった。

しかし、企業業績の下方修正だけでなく、最近の10月の景気指標からは10～12月期の回復のイメージが湧かない。PMIは最も現場に近い景気指数で、最先端の景気指標と言える。11月の景気指標で、先頭を切った先週末の11月NY連銀製造業景気指数は予想の6.0を大きく下回り2.9だった。仏、独、ユーロ圏、アメリカと出てくる11月のPMIが、10～12月期や2020年1～3月期の回復を暗示させるような数字が出るか大注目だ。