楽天に怒り爆発､｢送料改革｣に出店者が反旗 公取委もプラットフォーマーの動きを注視

楽天は出店者向けの戦略共有会や全国各地で行うタウンミーティングで、ワンタリフ構想の意図や見込まれる効果について説明を行ってきた。ここで出された出店者の意見も踏まえ、10月31日には一部方針を転換。配送先が沖縄や離島の注文については、送料無料ラインとなる購入金額を9800円とする旨を出店者に通知した。なお、こうした例外を設けつつも、送料無料ライン統一への規約改定は2020年3月中の実現を目指すという。

楽天出店者が立ち上げた組合「楽天ユニオン」の公式サイト

楽天ユニオンの顧問弁護士を務める早稲田リーガルコモンズ法律事務所の川上資人弁護士は、楽天の送料無料ライン統一施策が、独占禁止法が禁止する優越的地位の濫用に当たる可能性があると指摘する。「楽天がすべて送料を負担するというなら別だが、そうでなければ一方的かつ店舗側に不利益な規約改定であり、極めて悪質」（川上氏）。

この点について楽天は「当社が実施する各施策については、施策はさまざまな観点から検討を行い、法令遵守に努めている」（広報）と回答した。

消費者にとっては歓迎すべき施策のように思われる「送料無料」だが、そうとも限らない。「楽天だけの問題ではないが、同社の送料無料という方向への誘導はEC市場全体に大きな影響力を持つ。 長い目で見て、本当に消費者のためになるのか？という疑問はある」。個人・法人からECのトラブル相談を受け付け、EC事業者の運営に役立つ情報共有などを行っている一般社団法人ECネットワークの沢田登志子理事はそう懸念を示す。