楽天モバイル､通信品質のほかにも抱える不安 販売代理店が運営する店舗を増やせるか

楽天モバイルのショップ。大手キャリアにどのように対抗していくのか（写真：楽天モバイル）

10月1日から自前の通信設備を用いたキャリア（MNO）としての事業を開始する楽天モバイルが、いよいよ9月6日に料金プランを発表する。得意のポイント付与も含めて、既存の大手キャリア（ドコモ、KDDI、ソフトバンク）よりも安いプランを投入し、幅広く顧客を奪いにくるとみられる。

ただ、この土壇場にきてもなお、インフラ整備の遅れが指摘されている。8月26日には、総務省が楽天モバイルに対し、同省に提出している事業計画に間に合うように、基地局の設置場所の確保や、工事を進捗させるための体制整備を求めた。3、7月に続き、これで3度目の行政指導になる。

「スモールスタート」にとどめる

こうした整備の遅れも踏まえてなのか、楽天モバイルはサービスの開始時には利用者を極一部に限定する「スモールスタート」にとどめることを明らかにしている。1～2カ月後にはオンラインで、さらにその後に実店舗での受け付けを順次開始する方針だ。

総務省が楽天モバイルに対して目下求めているのは、あくまでも年度末に事業計画どおりに3432局を整備し、かつ安定した通信品質にすること。フルで開始できる時期が多少後ろにずれようが、それは楽天モバイルの自由だ。多少のタイミングのずれよりも、どれだけ競争力を持てるのかが重要になる。

その競争力の観点で、気にかかることがある。それは楽天モバイルが目指す成長ペースに合わせて、販売代理店が運営する店舗を増やせるかどうかだ。

通信業界では、キャリアは携帯ショップの運営をなるべく販売代理店に任せている。NTTドコモ関係者は「雇用も含めて地場の代理店に任せたほうが効率的であることに加え、自前で多くの店舗を持つことで固定費が膨らむリスクを軽減できる」とフランチャイズビジネスの典型的な理由を挙げたうえで、「直営にせずに代理店同士での競争を促すことで、販売力を高める目的も大きい」と業界ならではの背景を説明する。