開始10年「裁判員制度」から見えてきた"光と影"

3分の2の人が裁判員を辞退する理由

裁判員制度の施行から10年で見えてきた“リアル”とは(写真:gyro/iStock)  
「司法に市民感覚を」を合言葉に、これまで9万人以上が1万2000件以上の事件を裁いてきた。導入による成果の一方で、多くの課題や問題も指摘され、不信・不安の声は根強い。
開始10年を迎えた、いまだからこそ知っておきたい裁判員制度のリアルを総力取材。

裁判員制度って何だっけ?

抽選で選ばれた一般市民6人が“裁判員”となって、3人の裁判官とともに刑事事件を裁く──2009年にスタートした裁判員制度だ。

「当初、裁判所は国民参加制度に絶対反対でね(笑)」

当記事は「週刊女性PRIME」(運営:主婦と生活社)の提供記事です

そう振り返るのは、裁判員制度作成に深く関わった、弁護士でもある國學院大學・四宮啓教授だ。裁判に市民が参加する制度はアメリカ、イギリスやフランスをはじめ60以上の国と地域で採用されているが、日本では戦前に陪審員制度が導入された一時期を除き、導入が遅れていた。

「議論の発端は、1999年から始まった司法制度改革。審議会はまず日本国憲法を考えるところから議論を始めて。日本国憲法の三原則といえば、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義ですが、これらの理念がちゃんと保障されるために、“法の支配”が適切に行われる仕組みを作ろうというのが出発点です」(四宮教授)

そのためには、裁判所に任せきりだった司法を、国民一人ひとりが、主権者である以上、自分たちの責任として担う必要があった。

「国民が裁判にも関わって、自分のことではないけれど社会の問題としてひと肌脱ぐ、という制度が必要でした。それが裁判員制度なのです。きちんと機能すれば、自由で、フェアで、責任ある社会ができる、と」(四宮教授)

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