アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由 ITの巨人に長く根付く｢フリーライダー｣精神

同業者の楽天と比べるとわかりやすい。楽天が、330億円を超える法人税を納税し、一方、アマゾンは10億円強の法人税を納税する。その差は320億円。アマゾンは、その差額を新しい事業の開発費用や、現行サービスの値引きの原資、さらには従業員の給与の支払いなどに使えるのだから、圧倒的に有利な条件で事業運営を進めることができる。

この決算公告を見て、私自身、「おやっ！」と思ったことがあった。2000年に事業を開始したアマゾンジャパンが、2014年の決算に「第17期決算」としていることである。2000年から決算をしているのなら、第15期決算になるはずだ。

そう思って、以前に取得していたアマゾンジャパンの登記簿を見返すと、アマゾンジャパン株式会社の設立は、「平成10（1998）年9月24日」と書いてある。業務開始は2000年からだが、しかし決算は1998年から始めていたのだ。だから、同社にとって2014年が「第17期」の決算となるわけだ。うっかり見逃すところだった。

アマゾンが使う｢巧妙なトリック」

アマゾンジャパンが決算公告で発表している899億円と、米アマゾンが年次報告書で発表している8700億円の差異はどうやって生まれるのか。

財務省出身で、現在は東京財団で研究主幹を務める森信茂樹はこう話す。

「アメリカ本社と日本法人の間におけるアマゾンの税制のスキームは、コミッショネア契約と呼ばれています。コミッショネア契約とは、本来なら、アマゾン本社が行う日本国内での物流業務などの補助的な業務を日本法人が代行することに対し、アマゾン本社が日本法人に委託手数料を支払うという意味です。

仮にアメリカ本社が日本法人に全売上高の10％を手数料として払っているとすると、決算公告と年次報告書の差額が説明できます。このスキームを使えば、日本法人の売上高と法人税を大きく圧縮できます」

アマゾンのような国際企業から税金を正しく徴収するには、国税庁が、その企業が各国にどのような拠点があり、どんな機能があり、その拠点や機能によってどれだけの収益を上げているのかを、正確に把握する必要がある。しかも、そうした情報を得たうえで、他国の徴税機関、この場合、アメリカのIRS（内国歳入庁）との交渉に打ち勝つ必要がある。