米9月雇用統計は13.6万人増、失業率3.5%

賃金は横ばい、失業率は約50年ぶりの低水準

9月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、緩やかな伸びとなった。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、50年近くぶりの低水準となった。写真は2月、マサチューセッツ州ケンブリッジで撮影(2019年 ロイター/Brian Snyder)

[ワシントン 4日 ロイター] - 米労働省が4日発表した9月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から13万6000人増と、緩やかな伸びとなった。市場予想は14万5000人増だった。失業率は前月の3.7%から3.5%へ低下し、50年近くぶりの低水準となった。貿易摩擦が続く中、景気後退入りへの懸念が和らぐ可能性がある。

ただ、時間当たり平均賃金は前月から横ばいだった。8月は前月比0.4%増加していた。9月の前年同月比は2.9%増。8月は3.2%増だった。

平均週間労働時間は前月と同じく34.4時間だった。

雇用は政府部門を除き全ての部門で鈍化している。2020年に10年おきにの国勢調査があるため、政府は雇用を増やしている。

民間部門は前月から11万4000人増と、前月の12万2000人増から減速。そのうち製造業は前月から2000人減少し、3月以来のマイナスとなった。前月は2000人増だった。製造業は昨年の好調な伸びから勢いをなくしている。トランプ政権は貿易摩擦について、米製造業を押し上げるのが目的だと主張しているが、皮肉なことに同部門が打撃を受けている。製造業は残業も減らしている。

政府部門は2万2000人増。前月は4万6000人増だった。

今週は軟調な経済指標が続いた。9月の製造業景気指数は10年ぶりの低水準を付けた。9月のサービス部門購買担当者景気指数(PMI)は16年以来の低水準だった。[nL3N26M3BW][nL3N26O2T7]

15カ月間続いている米中貿易摩擦の影響が広範な経済に波及している兆しが見られ、労働市場が底堅さを維持することが景気への打撃を和らげる上で重要になっている。

8月の雇用者数は当初発表の13万人増から16万8000人増へ上方改定された。当初の試算では、学生が新学期に向けて夏休みのアルバイトを辞めた季節要因が影響した可能性がある。

雇用は緩やかに伸び続け、失業率は大幅に低下しているものの、米連邦準備理事会(FRB)は依然として年内に少なくともあと1回は利下げするとエコノミストはみる。

米政権は今週、欧州連合(EU)からの航空機やその他の工業製品、農産品に関税を課すことを発表した。EUの航空機大手エアバスへの補助金を巡り、世界貿易機関(WTO)が米国によるEU製品への報復関税を承認したためだ。専門家はEUが来年、米政府のボーイングへの補助金を巡り米製品に関税を課すとみている。[nL3N26O03X]

FRBは7月に08年以来初めて利下げに踏み切った後、11年目に入った過去最長の景気拡大継続に向け先月も追加利下げを決定。第3・四半期国内総生産(GDP)は年率で1.3―1.9%増と予想されている。第2・四半期は2.0%増と、第1・四半期の3.1%増から減速した。

今年は雇用が月平均で16万1000人伸びている。9月は平均を下回ったが、依然として労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約10万人を上回っている。

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